2018年2月27日

一般病棟入院基本料（7 対1～15 対1） 10 年間で14.9 万床減少

　株式会社日本アルトマーク（以下、日本アルトマーク、東京都港区・代表取締役社長 伊倉雅治）は、病院の入院料に関する調査を実施いたしました。

　病院の入院基本料は、2018 年度診療報酬改定により再編されることが決まりました。一般病棟入院基本料（7 対1（以下、一般7 対1）から15 対1（以下、一般15 対1））は急性期一般入院基本料と地域一般入院基本料の2 つに分けられ、入院医療の機能分化が図られます。2018 年度診療報酬改定に向けて見直しが注目されていた一般7 対1 は、2006 年度診療報酬改定時に創設されて以降増加が続き、ピーク時には38 万床を超えました。数回の診療報酬改定で行われた算定要件の厳格化や一般10 対1 との病棟群単位の届出制度などを経て、今春の改定で一般10 対1 と統合して急性期一般入院基本料となる予定です。

日本アルトマークが定期的に実施している病院調査の結果をもとに、一般7 対1 から一般15 対1 について、これまでの推移と現在の状況をまとめました。

◇一般7 対1 から一般15 対1 10 年間で433 病院149,296 床減少

　2017 年11 月時点で特定機能病院等を除く一般7 対1 から一般15 対1 を算定していた病院の合計は、4,850 病院569,589 床であった。5,283 病院718,885 床であった10 年前の2007 年11 月時点と比較すると、433病院149,296 床減少した。大きな変化があった項目を見ると、一般7 対1 は2,247 床増え、一般10 対1 は180,808 床減っていた。（図1、図2） ※一般7 対1、一般10 対1 病棟郡単位の届出の場合 図1 病院数・・・一般7 対1 でカウント 図2 病床数・・・一般7 対1、一般10 対1 それぞれカウント 図1,図2出典：㈱日本アルトマーク「病院の施設基準算定状況全国調査」

◇一般10 対1 の約半数が一般7 対1 へ

　2007 年11 月時点で特定機能病院等を除く一般7 対1 から一般15 対1 を算定していた病院は、5,283 病院718,885 床であった。2017 年11 月までの10 年間に変化した病床数を見ると、一般10 対1 から一般7 対1 への転換が最も多く171,551 床であり、2007 年11 月時点で一般10 対1 であった337,727 床の約半数を占めていた。（表1）

◇人口10 万人あたりの地域一般入院基本料病床数 都道府県差最大12 倍

　2017 年11 月時点で特定機能病院等を除く一般7 対1 から一般15 対1 を算定していた病院は4,850 施設569,589 床であり、一般7 対1 および一般10 対1 を2018 年度診療報酬改定で再編・統合する急性期一般入院基本料として集計すると3,704 病院512,447 床、一般13 対1 および一般15 対1 を地域一般入院基本料として集計すると1,146 病院57,142 床であった。 　人口10 万人あたりの病床数を都道府県別に見ると、急性期一般入院基本料の全国平均は435.4 床であり、最も多い都道府県は大分595.7 床、最も少ない都道府県は栃木287.8 床であった。地域一般入院基本料の全国平均は48.1 床であり、急性期一般入院基本料と比較すると1/10 程度である。また、地域一般入院基本料の人口10 万人あたりの病床数は、急性期一般入院基本料に比べ都道府県のばらつきが大きく、最も多い岩手110.5 床と最も少ない沖縄8.9 床との間に約12 倍の差があった。（図3、図4） 図3、図4出典：㈱日本アルトマーク「病院の施設基準算定状況全国調査」 人口：総務省統計局「平成29年住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）」より集計

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